起業前に準備すべき事業資金【資金調達はこの２つがおすすめ】

当然ですが、起業するためには「お金」が必要です。

起業時に必要となるお金は大きく2種類あります。

• 初期費用（会社を設立するための費用、設備投資費用など）
• ランニングコスト（人件費、仕入れコスト、家賃等）

意外と見落としがちなのがランニングコストです。事業を始めたからといって、すぐに売上が出るとは限りません。

むしろ、いきなり売上が出るケースは稀です。起業する前は、事業が軌道に乗る時期を予想して、それまでの売上がゼロでも運営できるだけの資金は準備しておくのがベストです。

資金調達する選択肢もアリ

起業するために自己資金だけでは心もとない場合は資金調達を検討しましょう。自己資金がしっかり貯まってから起業した方がリスクは少ないですが、貯まるのを待っていてはタイミングを逃してしまうこともあるかもしれません。

起業時における資金調達として、代表的な方法は「創業融資」と呼ばれる、新規で事業を始める方向けの融資です。

民間及び公的な金融機関で実施していて、通常の融資よりも審査ハードルが低いという特徴があります。

創業融資には主に次の2種類があります

●日本政策金融公庫「新創業融資制度」
●地方自治体・信用保証協会・民間の金融機関の3者連携「制度融資」

前者は融資スピードが早く、後者は融資までに時間がかかるものの金利が低い傾向があります。

起業時の資金調達は創業融資だけでなく、銀行融資や補助金、クラウドファンディングを活用するのもいいでしょう。

起業にかかる費用を確認しよう

起業するのにかかるお金は業種によっても様々ですが、日本政策金融公庫が発表した「2020年度新規開業実態調査」によると、平均989万円となっています。

ネットビジネスの普及もあり、1991年度の調査以来最も少ない金額でしたが、それでも1,000万円前後は必要となります。

業種は同じであっても事業の規模感やサービスの種類によって金額は大きく変わります。どれくらいのお金が必要になるのかをできるだけ細かくイメージしておきましょう。

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