M&Aにおいて、会社の売却価格を正しく算出することは非常に重要です。会社の価値を適切に評価することで、買収側と譲渡側の双方が納得できる価格を見出すことが可能になります。しかし、未上場企業の場合、株価が公開されていないため、会社の価値を算出することは容易ではありません。そこで、M&Aの際に広く用いられる3つの株価算出手法について解説します。
1. コストアプローチ（純資産に着目）
コストアプローチは、貸借対照表に記載されている純資産額を企業価値のベースとする考え方です。代表的な算出方法は「簿価純資産法」と「時価純資産法」です。簿価純資産法は、決算書の数値をそのまま使用するため簡単ですが、実態を反映しにくいというデメリットがあります。一方、時価純資産法は、資産を時価で再評価し、負債を差し引いた実質資産額を評価するため、客観性が高く、中小企業のM&Aでよく用いられています。
2. インカムアプローチ（収益力やキャッシュフローに着目）
インカムアプローチは、企業が将来生み出す利益や配当などの収益を元に、現在の企業価値を評価する考え方です。代表的な算出方法はDCF（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法で、将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いて企業価値を算出します。将来性を重視する買収側の視点に適していますが、正確な事業計画書が必要であり、中小企業のM&Aでは活用が難しい場合もあります。
3. マーケットアプローチ（市場相場に着目）
マーケットアプローチは、業界や規模が近い会社の企業価値を参考にして評価を行う考え方です。上場企業の株価を基準とする「市場株価法」と、類似する上場企業の株価・企業価値を参考とする「類似会社比準法」があります。ただし、適切な比較対象企業がない場合や、評価対象企業が上場企業に匹敵する規模でない場合は、活用が難しいというデメリットがあります。
M&Aにおける会社売却の価格決定のポイント
M&Aにおける会社売却の価格決定には、以下のようなポイントを考慮する必要があります。
企業の過去の業績や将来の見通し、業界の成長性などの要素
企業の資産や負債、現金フローなどの財務情報
市場の需要と供給、競合他社の売却価格や同業他社の買収価格など
売却のタイミングやマクロ経済情勢
売主の交渉力や買主の意向、交渉の技術や専門知識、売主の信頼性や企業の魅力など
これらの要素を総合的に考慮し、適切な価格を決定することが重要です。
まとめ
M&Aにおける会社の売却価格は、コストアプローチ、インカムアプローチ、マーケットアプローチなどの評価方法を用いて算出されます。それぞれの方法にはメリット・デメリットがあり、評価対象企業の状態によって最適な考え方は異なります。現在のM&A市場では、時価純資産法をベースとし、将来価値を営業権（のれん）として加味する方法が多く用いられています。
ただし、最終的には売買双方が合意した価格が成立価格となるため、譲渡側オーナーの意向も重要な要素となります。M&Aを実施する際は、これらの点を踏まえ、適切な価格決定を行うことが求められます。
