エステサロン開業の事業計画書の作り方【2026年版】書く項目・売上と収支の計算・創業計画書のポイント

エステサロン開業の事業計画書の作り方【2026年版】書く項目・売上と収支の計算・創業計画書のポイント

エステサロンの開業準備で、最初に形にしておきたいのが事業計画書です。融資の申し込みに使うだけでなく、「どんなお客様に、いくらで、何を提供し、毎月いくら残るのか」を自分で確かめるための設計図になります。本記事では、エステサロンの事業計画書に書く項目、売上と収支の計算の仕方、日本政策金融公庫の創業計画書で見られる点、よくある失敗をまとめます。

この記事の結論

事業計画書は、コンセプト、メニューと価格、開業資金と調達方法、売上と収支の見通しの4つを、根拠のある数字でつなげることが大切です。売上は「1日の施術人数×客単価×営業日数」で計算し、開業直後は少なめに見積もります。経費と自分の生活費、借入の返済を引いても手元にお金が残るかを確かめてから、物件や機器の契約に進みましょう。

事業計画書が必要な理由

エステサロンの事業計画書に書く項目

項目書くこと
創業の動機・コンセプトなぜ開業するのか、どんなお客様のどんな悩みに応えるサロンか
経営者の経歴エステティシャンとしての勤務年数、得意な施術、店長・教育・売上管理の経験
メニューと価格主力メニュー、施術時間、価格、回数券・コースの有無。近隣サロンとの違い
立地と営業形態自宅・マンション・テナントの別、営業日と営業時間、ベッド数
集客の方法予約サイト、Googleビジネスプロフィール、SNS、紹介など。開業前に何をするか
開業資金と調達方法物件・内装・機器・備品などの設備資金と、家賃・広告・仕入れなどの運転資金。自己資金と借入の内訳
売上と収支の見通し開業直後と軌道に乗った後の月の売上・経費・利益、借入の返済

コンセプトの考え方はサロン開業のコンセプト設計(3C分析)、お客様の像の決め方はターゲットとペルソナの違いで紹介しています。

売上と収支の計算の仕方

売上は、次の式で積み上げます。

月の売上 = 1日の施術人数 × 客単価 × 月の営業日数

例として、ひとりで営業するマンションサロンの場合を考えてみます(数字は計算の仕方を示す例です)。

項目開業直後軌道に乗った後
1日の施術人数2人4人
客単価10,000円10,000円
営業日数20日22日
月の売上40万円88万円
経費(家賃・消耗品・広告・通信・機器の支払いなど)30万円36万円
借入の返済5万円5万円
手元に残る額(生活費・税金はここから)5万円47万円

このように、開業直後は手元に残る額が少なくなりがちです。軌道に乗るまでの数か月分の生活費と運転資金を、あらかじめ準備しておきましょう。施術人数を増やすには、ベッドの数や施術時間、スタッフの体制にも限りがある点を考慮します。

価格の決め方はエステサロンの原価計算と料金設定、毎月見ておきたい数字はエステサロン経営のKPIをご覧ください。

開業資金と調達方法の書き方

開業資金は、見積書をもとに項目ごとに書き出します。業務用エステ機器は金額が大きいため、購入・リース・月額制のどれにするかで、開業時に必要な資金と毎月の支払いが大きく変わります。

日本政策金融公庫の創業計画書で見られる点

公庫の創業計画書では、創業の動機、経営者の略歴、取扱商品・サービス、取引先、従業員、借入の状況、必要な資金と調達方法、事業の見通しを書きます。エステサロンでは、特に次の点を具体的に示しましょう。

よくある失敗

開業準備でよくある失敗はエステサロン開業でよくある失敗、準備の全体の流れはエステサロン開業ガイドでも紹介しています。

よくある質問

Q. エステサロンの事業計画書には何を書けばいいですか?
A. 創業の動機とコンセプト、経営者の経歴、メニューと価格、立地と営業形態、集客の方法、開業資金と調達方法、売上と収支の見通しを書きます。数字は見積書や前職の実績など、根拠をもとに書きましょう。

Q. 売上の見通しはどう計算しますか?
A. 「1日の施術人数×客単価×月の営業日数」で計算します。開業直後は施術人数を少なめに見積もり、軌道に乗った後と分けて考えると現実的です。

Q. 融資を受けない場合も事業計画書は必要ですか?
A. 必要です。家賃や機器の支払いを続けながら生活できる利益が出るかを、開業前に確かめるために作っておきましょう。

Q. 日本政策金融公庫の創業計画書はどこで手に入りますか?
A. 日本政策金融公庫の公式サイトで、様式と記入例が公開されています。

まとめ

エステサロンの事業計画書は、コンセプト、メニューと価格、開業資金と調達方法、売上と収支の見通しを、根拠のある数字でつなげて作ります。売上は少なめに見積もり、経費と返済、生活費を引いても続けられるかを確かめてから、物件や機器の契約に進みましょう。

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この記事は、全国累計5,000店以上のサロンと取引実績を持つ株式会社ワムが運営するWAMUタイムズ編集部が執筆しています。