エステサロンの開業準備で、最初に形にしておきたいのが事業計画書です。融資の申し込みに使うだけでなく、「どんなお客様に、いくらで、何を提供し、毎月いくら残るのか」を自分で確かめるための設計図になります。本記事では、エステサロンの事業計画書に書く項目、売上と収支の計算の仕方、日本政策金融公庫の創業計画書で見られる点、よくある失敗をまとめます。
この記事の結論
事業計画書は、コンセプト、メニューと価格、開業資金と調達方法、売上と収支の見通しの4つを、根拠のある数字でつなげることが大切です。売上は「1日の施術人数×客単価×営業日数」で計算し、開業直後は少なめに見積もります。経費と自分の生活費、借入の返済を引いても手元にお金が残るかを確かめてから、物件や機器の契約に進みましょう。
事業計画書が必要な理由
- 融資や補助金の申し込みに使う:日本政策金融公庫の創業融資では創業計画書の提出が必要です。補助金の申請でも事業計画を書きます
- 開業してよいかを数字で確かめる:家賃や機器の支払いを続けながら、生活できるだけの利益が出るかを開業前に確認できます
- 開業後の見直しの基準になる:計画と実績を比べることで、集客や価格の見直しが必要かを早めに判断できます
エステサロンの事業計画書に書く項目
| 項目 | 書くこと |
|---|---|
| 創業の動機・コンセプト | なぜ開業するのか、どんなお客様のどんな悩みに応えるサロンか |
| 経営者の経歴 | エステティシャンとしての勤務年数、得意な施術、店長・教育・売上管理の経験 |
| メニューと価格 | 主力メニュー、施術時間、価格、回数券・コースの有無。近隣サロンとの違い |
| 立地と営業形態 | 自宅・マンション・テナントの別、営業日と営業時間、ベッド数 |
| 集客の方法 | 予約サイト、Googleビジネスプロフィール、SNS、紹介など。開業前に何をするか |
| 開業資金と調達方法 | 物件・内装・機器・備品などの設備資金と、家賃・広告・仕入れなどの運転資金。自己資金と借入の内訳 |
| 売上と収支の見通し | 開業直後と軌道に乗った後の月の売上・経費・利益、借入の返済 |
コンセプトの考え方はサロン開業のコンセプト設計(3C分析)、お客様の像の決め方はターゲットとペルソナの違いで紹介しています。
売上と収支の計算の仕方
売上は、次の式で積み上げます。
月の売上 = 1日の施術人数 × 客単価 × 月の営業日数
例として、ひとりで営業するマンションサロンの場合を考えてみます(数字は計算の仕方を示す例です)。
| 項目 | 開業直後 | 軌道に乗った後 |
|---|---|---|
| 1日の施術人数 | 2人 | 4人 |
| 客単価 | 10,000円 | 10,000円 |
| 営業日数 | 20日 | 22日 |
| 月の売上 | 40万円 | 88万円 |
| 経費(家賃・消耗品・広告・通信・機器の支払いなど) | 30万円 | 36万円 |
| 借入の返済 | 5万円 | 5万円 |
| 手元に残る額(生活費・税金はここから) | 5万円 | 47万円 |
このように、開業直後は手元に残る額が少なくなりがちです。軌道に乗るまでの数か月分の生活費と運転資金を、あらかじめ準備しておきましょう。施術人数を増やすには、ベッドの数や施術時間、スタッフの体制にも限りがある点を考慮します。
価格の決め方はエステサロンの原価計算と料金設定、毎月見ておきたい数字はエステサロン経営のKPIをご覧ください。
開業資金と調達方法の書き方
開業資金は、見積書をもとに項目ごとに書き出します。業務用エステ機器は金額が大きいため、購入・リース・月額制のどれにするかで、開業時に必要な資金と毎月の支払いが大きく変わります。
- 開業形態ごとの費用の目安:エステサロンの開業資金
- 機器の支払い方法の比べ方:サロン美容機器のローン・リース・中古の比較
- 融資の制度と自己資金の考え方:エステサロン開業の融資(日本政策金融公庫)
- 返済の必要がない支援:エステサロン開業の補助金・助成金
日本政策金融公庫の創業計画書で見られる点
公庫の創業計画書では、創業の動機、経営者の略歴、取扱商品・サービス、取引先、従業員、借入の状況、必要な資金と調達方法、事業の見通しを書きます。エステサロンでは、特に次の点を具体的に示しましょう。
- 経験の裏付け:どんな施術をどのくらい担当してきたか、指名や売上の実績があればその内容
- 売上の根拠:施術人数や客単価を、前職の実績や近隣サロンの価格をもとに説明する
- お金の使い道:見積書と一致した設備資金・運転資金の内訳
- 返済できること:開業直後の少なめの売上でも返済と生活が続けられること
よくある失敗
- 売上を多く見積もりすぎる:開業初月から予約が埋まる前提にしてしまう
- 価格を下げすぎる:忙しいのに利益が残らない。値上げの考え方はサロンの値上げも参考に
- 広告費と運転資金が足りない:内装や機器にお金を使いすぎて、集客や数か月分の家賃の備えがなくなる
- 広告表現のルールを考えていない:効果を約束する表現は使えないため、集客の計画は表現のルールの範囲で立てる(エステサロンの広告表現ガイド)
開業準備でよくある失敗はエステサロン開業でよくある失敗、準備の全体の流れはエステサロン開業ガイドでも紹介しています。
よくある質問
Q. エステサロンの事業計画書には何を書けばいいですか?
A. 創業の動機とコンセプト、経営者の経歴、メニューと価格、立地と営業形態、集客の方法、開業資金と調達方法、売上と収支の見通しを書きます。数字は見積書や前職の実績など、根拠をもとに書きましょう。
Q. 売上の見通しはどう計算しますか?
A. 「1日の施術人数×客単価×月の営業日数」で計算します。開業直後は施術人数を少なめに見積もり、軌道に乗った後と分けて考えると現実的です。
Q. 融資を受けない場合も事業計画書は必要ですか?
A. 必要です。家賃や機器の支払いを続けながら生活できる利益が出るかを、開業前に確かめるために作っておきましょう。
Q. 日本政策金融公庫の創業計画書はどこで手に入りますか?
A. 日本政策金融公庫の公式サイトで、様式と記入例が公開されています。
まとめ
エステサロンの事業計画書は、コンセプト、メニューと価格、開業資金と調達方法、売上と収支の見通しを、根拠のある数字でつなげて作ります。売上は少なめに見積もり、経費と返済、生活費を引いても続けられるかを確かめてから、物件や機器の契約に進みましょう。