個人事業主として働きながら、老後の生活をどうするか心配している方も多いでしょう。特に、厚生年金に加入できないという制約があるため、老後の資金計画が気になるところです。本記事では、個人事業主が厚生年金に加入できるかどうか、そして老後の生活を支えるための他の年金制度について詳しく解説します。
個人事業主は厚生年金に加入できない
個人事業主は、厚生年金保険に加入できません。厚生年金保険は、企業に勤めている会社員のための制度です。個人事業主が従業員を雇った場合、その従業員は厚生年金保険に加入できますが、事業主自身は加入できないという点が大きな特徴です。
しかし、法人化した場合は状況が変わります。法人化すると、事業主も第2号被保険者として厚生年金保険に加入できるようになります。これにより、老後に受け取れる年金の額も増える可能性があります。
個人事業主が理解しておくべき日本の年金制度
次に、個人事業主が理解しておくべき日本の年金制度について解説します。主要な制度は以下の3つです。
国民年金
国民年金は、日本に住んでいる20～60歳未満の全ての人が加入する義務があります。個人事業主も例外ではなく、毎月国民年金の保険料を納める必要があります。現在の保険料は一律16,520円です。この保険料を支払い続けることで、65歳を過ぎたら老後の基礎年金を受け取ることができます。国民年金は老後だけでなく、障害年金や遺族年金といった万が一の保障も充実しています。
厚生年金保険
厚生年金保険は、会社に勤務している人が加入できる2階建ての年金制度です。先述の通り、個人事業主は加入できません。厚生年金保険に加入している会社員は、国民年金と厚生年金保険の両方を老後に受け取れるため、個人事業主に比べて老後の受給額が多くなります。
企業年金
企業年金は、企業に勤務している人が任意で加入できる3階建ての年金制度です。企業年金は、主に確定給付企業年金（DB）と企業型確定拠出年金（DC）の2つに分かれます。確定給付企業年金は、退職時の受給額があらかじめ決まっているのに対し、企業型確定拠出年金は運用結果によって受給額が変わります。
個人事業主が厚生年金保険の代わりに加入できる年金
個人事業主は厚生年金保険に加入できませんが、以下の4つの制度があります。
国民年金基金
国民年金基金は、会社員と個人事業主の年金受給額の差を埋めるための公的年金制度です。全国国民年金基金と職能型国民年金基金の2種類があります。掛金は全額所得控除の対象となるため、節税効果も期待できます。
付加年金
付加年金は、毎月400円を国民年金にプラスして支払うことで、将来の受給額を増やす制度です。具体的には、200円×付加保険料納付月数の額が年金に上乗せされます。ただし、国民年金基金と併用できない点に注意が必要です。
個人型確定拠出年金（iDeCo）
個人型確定拠出年金（iDeCo）は、自分で決めた額を資産運用し、60歳以降に受け取る年金制度です。掛金は全額所得控除の対象となり、節税効果が高いです。運用結果によって受給額が変わるため、リスクも伴いますが、長期的な資産形成には有効です。
小規模企業共済
小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の経営者向けの退職金制度です。掛金は1,000～70,000円の間で設定でき、柔軟に増減可能です。廃業時に一括または分割で共済金を受け取れるため、老後の生活資金として利用できます。
個人事業主が老後の生活を支えるための資産運用の方法
個人事業主にとって、老後の生活を安定させるためには、年金制度以外にも資産運用が重要です。以下では、個人事業主が老後の生活を支えるために活用できる資産運用の方法について解説します。
投資信託
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を基に、専門家が運用する金融商品です。投資信託は、株式や債券、リートなど、様々な資産に分散投資するため、リスクを分散しながら運用を行えます。長期的な視点で運用することで、老後の資産形成に役立つ可能性があります。
株式投資
株式投資は、企業の株式を購入し、その企業の成長や配当を期待して資産を増やす方法です。リスクが高い一方で、リターンも大きい可能性があります。株式投資を行う際は、企業の業績や市場動向を注意深く分析し、適切なタイミングで売買を行うことが重要です。
不動産投資
不動産投資は、物件を購入して賃貸収入を得たり、資産価値の上昇を見込んで売却益を狙う方法です。安定した収入源として老後の生活を支える一助となりますが、初期投資額が大きく、物件の管理や維持費用がかかる点に注意が必要です。
NISA（少額投資非課税制度）
NISAは、一定額の投資に対して運用益が非課税となる制度です。年間120万円までの投資が対象となり、5年間の非課税期間が設けられています。NISAを活用することで、税負担を軽減しながら効率的に資産を増やすことが可能です。
個人事業主のための節税対策
個人事業主が老後の生活を安定させるためには、節税対策も重要です。以下では、個人事業主が活用できる節税対策について解説します。
青色申告
青色申告は、一定の条件を満たす個人事業主が利用できる優遇制度です。青色申告を行うことで、所得控除や特別控除を受けることができ、結果的に節税効果を享受できます。特に、青色申告特別控除65万円を活用することで、大幅な節税が期待できます。
経費の適正な計上
事業に関連する経費を適正に計上することで、課税所得を減少させることができます。例えば、事務所の賃貸料や光熱費、通信費、交通費などを経費として計上することが可能です。経費として認められる範囲を理解し、適切に計上することが大切です。
ふるさと納税
ふるさと納税は、特定の自治体に寄付を行うことで、寄付額に応じた税金の控除を受けられる制度です。寄付を行うことで、自治体から返礼品を受け取ることもできます。ふるさと納税を活用することで、税負担を軽減しながら地域貢献も行えます。
個人事業主が法人化を検討する際のポイント
個人事業主が法人化を検討する際には、いくつかのポイントを押さえておくことが重要です。以下では、法人化を検討する際のポイントについて解説します。
税制面のメリット
法人化することで、法人税や消費税など、個人事業主に比べて税制面での優遇が受けられる場合があります。また、役員報酬や経費の計上範囲が広がるため、節税効果も期待できます。
社会保険制度の適用
法人化することで、事業主自身も厚生年金保険や健康保険に加入することができます。これにより、老後の年金受給額が増え、健康保険の保障も充実します。
事業の信用力向上
法人化することで、事業の信用力が向上し、取引先や金融機関からの信頼を得やすくなります。これにより、資金調達がスムーズに進む可能性が高まります。
手続きやコストの負担
法人化する際には、設立手続きや登記費用、法人税の申告など、手続きやコストが発生します。これらの負担を考慮し、法人化のメリットが上回るかどうかを慎重に検討することが重要です。
まとめ
個人事業主が老後の生活を安定させるためには、厚生年金保険に加入できないという制約を理解し、他の年金制度や資産運用、節税対策を活用することが重要です。国民年金基金や付加年金、iDeCo、小規模企業共済などの年金制度を上手に利用し、老後に備えることが求められます。また、投資信託や株式投資、不動産投資などの資産運用を行い、資産を増やす努力も必要です。さらに、青色申告や経費の適正な計上、ふるさと納税などの節税対策を駆使し、税負担を軽減することも大切です。
法人化を検討する際には、税制面のメリットや社会保険制度の適用、事業の信用力向上などを考慮し、慎重に判断しましょう。これらの対策を総合的に活用することで、個人事業主として安心して老後を迎えることができるでしょう。
