インボイス制度（適格請求書等保存方式）は2023年10月に始まり、2026年は経過措置や特例が切り替わる節目の年です。令和8年度税制改正で、2割特例のあとに個人事業者向けの「3割特例」が作られ、免税事業者からの仕入れの控除割合も80%から70%に変わりました。本記事では、インボイス制度の基本と、2026年10月以降に変わること、エステサロンが確認しておきたいことをまとめます。
この記事の結論
売上税額の2割を納める「2割特例」は、2026年9月30日を含む課税期間で終わります（個人事業者は2026年分の申告まで）。そのあと、免税事業者からインボイス登録をした個人事業者は、2027年分・2028年分に売上税額の3割を納める「3割特例」を使えます。法人は対象外です。また、免税事業者からの仕入れは、2026年10月から2年間70%を控除できます。エステサロンのお客様の多くは個人の消費者なので、インボイスの登録が必要かどうかは、取引先に事業者がどのくらいいるかで判断します。
インボイス制度の基本
インボイス制度は、消費税の仕入税額控除を受けるために、売り手が発行する「適格請求書（インボイス）」の保存を求める仕組みです。インボイスを発行できるのは、税務署に登録した「適格請求書発行事業者」だけで、登録すると消費税の課税事業者になります。
| インボイスの主な記載事項 |
|---|
| 発行する事業者の名称と登録番号 |
| 取引の年月日と内容（軽減税率の対象であればその旨） |
| 税率ごとに分けた合計額と適用税率 |
| 税率ごとに分けた消費税額 |
| 受け取る事業者の名称（不特定多数に販売する小売業などは省略できる「簡易インボイス」も認められている） |
2026年10月以降に変わること
2割特例から3割特例へ（売る側）
| 特例 | 対象 | 納める税額 | 期間 |
|---|---|---|---|
| 2割特例 | 免税事業者からインボイス登録をした事業者（個人・法人） | 売上税額の2割 | 2026年9月30日を含む課税期間まで（個人は2026年分の申告まで） |
| 3割特例 | 免税事業者からインボイス登録をした個人事業者（基準期間の課税売上高が1,000万円以下など） | 売上税額の3割 | 2027年分・2028年分の申告 |
3割特例は事前の届出が不要で、確定申告書にその旨を記載して適用します。法人は3割特例の対象外です。3割特例を使った翌年からは、届出によって簡易課税制度に移る手続きも設けられています。
免税事業者からの仕入れの控除割合（買う側）
| 仕入れを行った時期 | 控除できる割合 |
|---|---|
| 2023年10月〜2026年9月 | 80% |
| 2026年10月〜2028年9月 | 70% |
| 2028年10月〜2030年9月 | 50% |
| 2030年10月〜2031年9月 | 30% |
| 2031年10月以降 | 0%（控除できない） |
改正前は2026年10月から50%に下がる予定でしたが、令和8年度税制改正で、期間を2年延ばしたうえで段階的に下げる形になりました。どの割合になるかは「仕入れを行った日」で決まります。
エステサロンが確認しておきたいこと
インボイス登録が必要かどうか
エステサロンのお客様の多くは個人の消費者で、仕入税額控除を行わないため、インボイスを求められることはほとんどありません。一方、次のような取引がある場合は、取引先から登録を求められることがあります。
- 企業の福利厚生や、ホテル・スパなど事業者からの施術の業務委託
- 他のサロンへの技術指導や講習
- 美容室など事業者への商品の卸売り
売上の大半が個人のお客様で、課税売上高が1,000万円以下の免税事業者であれば、登録しないという選択もあります。登録するかどうかは、取引先の割合と、登録後の消費税の負担（3割特例や簡易課税）を比べて判断しましょう。
仕入れ・経費の請求書
課税事業者のサロンが、機器や化粧品、家賃、広告などの経費で仕入税額控除を受けるには、取引先からのインボイスの保存が必要です。取引先が免税事業者の場合は、上の表の割合でしか控除できません。主な取引先の登録番号を確認しておくと安心です。
業務委託のスタッフへの支払い
業務委託の施術者が免税事業者の場合、サロンが支払う報酬は控除の割合が下がります。報酬の見直しを検討する場合も、取引条件を一方的に変えることは下請法や独占禁止法の問題になることがあるため、話し合って決めましょう。
関連する手続き
確定申告の流れは確定申告の基礎知識、税理士への依頼は確定申告を税理士に依頼する費用、開業時の届出は開業届の基礎知識、機器を購入したときの経費の扱いは美容機器の耐用年数と減価償却で紹介しています。
よくある質問
Q. インボイスの2割特例はいつまでですか？
A. 2026年9月30日を含む課税期間までです。個人事業者は2026年分の申告が最後になります。その後、個人事業者は条件を満たせば2027年分・2028年分に3割特例を使えます。
Q. 3割特例は法人も使えますか？
A. 使えません。3割特例は、免税事業者からインボイス登録をした個人事業者が対象です。
Q. 免税事業者からの仕入れは、2026年10月からどうなりますか？
A. 2026年10月から2028年9月までの仕入れは70%を控除できます。その後は50%、30%と段階的に下がり、2031年10月以降は控除できなくなります。
Q. エステサロンはインボイス登録が必要ですか？
A. お客様の多くが個人の消費者であれば、登録を求められることは少なく、免税事業者のままという選択もあります。企業との取引や卸売りがある場合は、取引先の要望と登録後の税負担を比べて判断しましょう。
まとめ
2026年は、2割特例の終了と3割特例への切り替え、免税事業者からの仕入れの控除割合の変更（80%→70%）が重なる年です。エステサロンは取引先の多くが個人のお客様のため、登録の要否は事業者との取引の有無で判断します。詳しい計算や判断は、国税庁の「令和8年度税制改正特集」を確認し、税理士や税務署に相談しましょう。
※本記事は2026年10月時点の国税庁・財務省の公表資料をもとにしています。個別の判断は専門家にご相談ください。
