エステサロン開業のための事業計画の考え方【まずはこの3つ】

※サロン開業を考えている人向けの記事になります。

事業を始めるということは、その大前提は「利益になるのか？」という点に集約されています。

エステサロンにおいても、テナント費用や人件費がかかるわけなので施術を０円で提供するわけにはいきませんし、そもそもお客さんが来なければ意味がありません。

開業をした後の「利益」をシュミレートしていくのが事業計画です。

銀行や投資家から融資を受ける際にも、この事業計画書が非常に重要になってきます。

エステサロン開業において考えるのは以下３点

１：需要と供給

自分が開業を考えているエリアにおいて、エステサロンを必要とする人（需要）と、エステサロンの数（供給）を比較することです。

20~60代女性を対象とする場合であれば、

①：エリアの20~60代女性の人数
②：エリアにあるエステサロンの数

の比較です。供給過多にある場合はそのエリアは諦めるか、ターゲット①を変えてみます。

この辺りのデータは国が公開しているデータになるので、総務省統計局などで調査できます。エステサロンの数はホットペッパーの掲載されている数なども有効なデータになります。

２：ターゲットは？

誰の悩みを解決するサービスなのか？を考えていきます。

• ダイエットが続かない人のためのサービス　→痩身サロン
• 女性のキレイを応援するためのサービス　→トータルビューティ
• 男性ための美容サービス　→メンズ脱毛サロン

ひとえにエステサロンと言っても、ターゲットが異なればサービスも変わります。

そして実際にどのくらい悩みを抱えている人がいるのかを調査します。

雑誌社による既存のアンケート結果などを参照しても良いですし、独自に調査会社に依頼するという手もあります。

中には自分で足を運んで街中アンケート実施したという人もいました。

※数値の根拠は問われるので、自分の経験や勘などは計画書には載せられません。

３：競合との差別化

当然ながら競合サロンもあります。どのように差別化をしていくのかが問われます。

これはエリアでNo.1、あるいは初のサービスという強みがありと良いです。

エリアに数店舗くらいしかないのであれば、それはそれでPRになります。

また、エステ機器に関して「市内初導入！」みたいな場合は、それを証明するデータが必要になります。メーカーからの証明をもらうようになります。

とはいえ、ゆくゆくは競合が後から参入してくることもあります。そのときにも備えて「これはうちがNo.1」といえるものを考え続ける必要があります。

※安さNo.1は利益を落とすことになるので、避けた方が良いでしょう。

考え続けること

開業時に事業計画を考えるのは誰もが通る道ですが、事業が軌道に乗った後でも事業計画は考えていくものです。

来年・再来年〜と、今より利益を上げ続けるのがビジネスの使命です。

「儲ける」とは悪いことではありません。お店が潰れてお客様へサービスを提供できなくなることが本当に悪ことです。

儲けるとは、お客様へのサービスを続けるための「努力」です。

ぜひ、事業計画は考え続けましょう。